大分市議会 2021-09-16 令和 3年決算審査特別委員会（ 9月16日 文教分科会）
特に、指導等でタブレット端末等を使用する際、指導員の方は指導主事から借りているタブレット端末を使っているという実態もありますし、日本語指導等を必要とする児童生徒は急に来ますので、教室環境がなかなか整わないと思いますけど、何時間か同じ形で指導しますので、そのお子さんの教育環境を整備するという点で環境整備も必要かなと思いますので、拡充のほうで評価をしました。 ○高松委員 私も拡充で。
特に、指導等でタブレット端末等を使用する際、指導員の方は指導主事から借りているタブレット端末を使っているという実態もありますし、日本語指導等を必要とする児童生徒は急に来ますので、教室環境がなかなか整わないと思いますけど、何時間か同じ形で指導しますので、そのお子さんの教育環境を整備するという点で環境整備も必要かなと思いますので、拡充のほうで評価をしました。 ○高松委員 私も拡充で。
これまでも御説明をさせていただきましたように、特に分散登校期間中におきましては、子供たちにタブレット端末等を持ち帰らせて、そして朝、決まった時間に子供たちの健康観察や声かけ、そして、タブレット端末の画面で子供たちの表情等を確認しながら対応させていただいているところであります。
協議会としましては、まず、事務処理の効率的な執行ということにつきまして、過去、ＧＰＳを搭載したタブレット端末等の導入により効率的な業務を図ってまいりました。 今後は、パソコンやスマートフォン、タブレット等から補助金や交付金の申請が可能となる、農林水産省で進めております共通申請サービス等の導入により、引き続き効率的な事務の改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
そのタブレット端末等も活用しながら、学校間における連携、または学校外の様々な人との触れ合い、連携ということも考えられると思っております。 定住につきましては、学校教育からの視点のみではなかなかお答えしづらいんですけれども、いずれにしても、保護者や児童・生徒さん方から、学校に行くのが楽しいだったり、あの学校に行きたいなと思われるような魅力ある学校づくりを進めていきたいと考えております。
11ページ以降の各施策の取組につきましては、これまでの推進計画の内容に加え、基本方針１、子供たちの情報活用能力の育成においては、プログラミング教育の推進やオンライン授業を含めた１人１台端末等の効果的な活用の在り方、情報モラル教育など、13ページには、障がいのある児童生徒や不登校児童生徒等を対象としたタブレット端末等を活用した学習支援など、16ページ、基本方針２、ＩＣＴを活用した分かりやすく深まる授業
11ページ以降の各施策の取組につきましては、これまでの推進計画の内容に加え、基本方針１、子供たちの情報活用能力の育成においては、プログラミング教育の推進やオンライン授業を含めた１人１台端末等の効果的な活用の在り方、情報モラル教育など、13ページには、障がいのある児童生徒や不登校児童生徒等を対象としたタブレット端末等を活用した学習支援など、16ページ、基本方針２、ＩＣＴを活用した分かりやすく深まる授業
具体的には、訪問先で、リアルな情報を短時間でかかりつけ医や訪問看護、通所サービス等関係者間で情報共有を行うためのタブレット端末等の購入に要する費用について、訪問介護事業所や居宅介護支援事業所等に対して補助金を交付することとしています。 今後とも、介護施設や事業所と連携を密にしながら、介護現場の情報収集に努めるとともに、必要な対策を講じていきたいと思います。 以上でございます。
児童・生徒や教職員への支援体制をハード面、ソフト面ともにしっかりと整え、臼杵の子供たちがタブレット端末等のＩＣＴ機器を道具として使いこなしながら、豊かに学ぶことのできる体制づくりを進めていきます。 以上です。 ○議長（匹田郁君） 匹田久美子議員。 ［３番 匹田久美子君質問席登壇］ ◆３番（匹田久美子君） ４つ目の質問についての答えに再質問いたします。
やはりＷｉ－Ｆｉ環境、あるいはタブレット端末等があって学びにストレートに参加できるところもあれば、そこまで至っていない家庭もあるのが現実です。 教育をやっぱり機会均等というのは一番重要視されるべきことであって、家庭環境に影響されることなく学びが継続されるべきというふうに思いますので、そういった家庭に差がないような態勢づくりも同時に今後検討していかなければいけないというふうには思っております。
○教育部教育監（高橋芳江） Society5.0の到来など様々な社会の変化や技術革新に対応した力を持つ教職員の育成は喫緊の課題であることから、本市といたしましては、昨年９月の教職員１人１台のタブレット端末等の配備に際しましても全教職員の研修を実施するなど、ＩＣＴ活用指導力の向上に努めているところであります。
○教育部教育監（高橋芳江） Society5.0の到来など様々な社会の変化や技術革新に対応した力を持つ教職員の育成は喫緊の課題であることから、本市といたしましては、昨年９月の教職員１人１台のタブレット端末等の配備に際しましても全教職員の研修を実施するなど、ＩＣＴ活用指導力の向上に努めているところであります。
本市といたしましては、タブレット端末等の保守点検に関するパッケージや故障・破損や紛失時に適用できる保険などを調査検討し、財政負担の軽減、保護者負担の軽減を図りたいと考えております。 ○13番（荒金卓雄君） いずれにしても今後ランニングコストに関する自治体としての負担への不安といいますか、それが残っているのでしょう。
併せてタブレット端末等の機器整備も進めます。 以上が、今回の交付金を活用した当院の新型コロナウイルス感染症対策となります。 ○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君） わかりました。ありがとうございます。 そのほかに整備を考えているものはありますか。 ○議長（渡辺雄爾君） 宇都宮市立山香病院事務長。
２点目のこれまでの対応につきましては、学習プリントを用意しまして在宅学習を実施するほか、次のページになりますが、タブレット端末等を配布いたしまして、在宅での学習を行いました。 また、18日から行われました分散登校は、中学校３年生は週３回、その他学年につきましては週２回登校させまして、１学級を分割させた小集団の編制を致しまして、午前中４時間の学習を行ったところでございます。
２点目のこれまでの対応につきましては、学習プリントを用意しまして在宅学習を実施するほか、次のページになりますが、タブレット端末等を配布いたしまして、在宅での学習を行いました。 また、18日から行われました分散登校は、中学校３年生は週３回、その他学年につきましては週２回登校させまして、１学級を分割させた小集団の編制を致しまして、午前中４時間の学習を行ったところでございます。
そして国も、今回の影響を受けての対応の一つとして、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しを示しており、今年度補正で総額約2,292億円を追加計上し、生徒１人１台のタブレット端末等の整備を急いでおるというふうに伺っております。 そのような状況の中で、本市のＩＣＴ環境整備の状況に関して幾つかお尋ねしたいと思います。
そして国も、今回の影響を受けての対応の一つとして、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しを示しており、今年度補正で総額約2,292億円を追加計上し、生徒１人１台のタブレット端末等の整備を急いでおるというふうに伺っております。 そのような状況の中で、本市のＩＣＴ環境整備の状況に関して幾つかお尋ねしたいと思います。
３、災害対策におけるＩＣＴの活用については、新年度に貸与されるタブレット端末等を活用した情報収集、伝達手段等について、各市町村議会での取り組みについて情報共有をと思います。 ４、議会ＢＣＰ（業務継続計画）については、適切な業務執行を行うことを事前に取り決めた計画です。横浜市から交通市議会のＢＣＰの項目を挙げています。
また、ネットワーク環境につきましては、全ての学校で、有線ＬＡＮによるネットワーク環境を整備しており、タブレット端末等を使用する際には、使用する教室に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置してネットワークに接続しています。 次に、本市での予算措置の推進についてでございます。
このような背景を踏まえ、本市におきましても、おくれをとることなく十分な予算措置をとり、将来的には一人一人が授業で１台のタブレット端末等を活用できるよう整備していく必要があると考えますが、本市の考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄） 重石教育部教育監。